鴨川市議会 2021-02-01 令和 ３年第 １回定例会−02月01日-01号
次に、３ページの支出では、１款事業費、１項医業費用の補正予定額では、２目材料費793万円は、新型コロナウイルス感染症に係る診療材料費等に係るもの。３目の経費は430万7,000円の減でございますが、これは、賃借料63万9,000円の減は、医療機器リース料分の減額。
次に、３ページの支出では、１款事業費、１項医業費用の補正予定額では、２目材料費793万円は、新型コロナウイルス感染症に係る診療材料費等に係るもの。３目の経費は430万7,000円の減でございますが、これは、賃借料63万9,000円の減は、医療機器リース料分の減額。
薬品費、診療材料費等の材料費は３億１，４３６万円、前年度比７０６万円、２． ３％の増。光熱水費、修繕費、賃借料、委託料等の経費は２億２，９４９万８，０ ００円、前年度比３，８３３万３，０００円、２０．１％の増。減価償却費は５， ０７０万５，０００円、前年度比２１万８，０００円、０．４％の増。その他医業 費用は４１７万円、前年度比６０万円、１６．８％の増となります。
それから、薬品の削減、医療費、それから診療材料費等の削減等のことでございます。一番はやはり人材の確保ということで、医師の確保につきましては引き続き努力していくというようなことでございます。 ちょっとまとまりませんが、以上でございます。 ○議長（小川博之君） 川口健男君。 ◆１０番（川口健男君） 局長、大変申しわけありません。私の質問した項目だけを説明いただきたいんですよ。
そういったことがございますが、やはり経費を削減、委託料、あるいは診療材料費等を削減しながら、同時に地元の新たなニーズを取り込むための外科系診療科の開設をすることで、市民の信頼回復をやっていきたいというふうに思っております。
２つ目は、費用削減対策であり、国から借り入れた企業債の未償還金を繰上償還 することにより、将来発生する金利負担の軽減を図ったことや職員給与の削減、診療材料費等 の見直しにより経費削減が図られたことによるものと聞いております。以上です。 ○議長（森川雅之君） 竹本正明議員。 ○22番（竹本正明君） 先ほども広域における職員給与の削減ということがありました。
一方で、収支状況を見ますと、入院収益は想定以上に確保できておりますが、外来収益が低いため、収入の部全体で想定より低い状況になってしまっていること、また支出の部では、診療材料費等が想定よりも多く、全体として増額となっていることから、資金不足が発生してしまっている状況もございます。
25年度の△は、一部満たしている、または継続中という評価を下しておりまして、これは主に診療材料費等の削減を掲げているものでございますが、高度な医療を行ってきた中で、化学療法等で抗がん剤の使用が跳ね上がりまして、支出のほうがふえてしまったと。そのかわり、これは診療報酬として収入が右側に入ってきておりますけれども、支出がふえたというところで△という評価を下したと、こういうような見方になります。
これは、主に薬品費及び診療材料費等の減によるものでございます。よって、事業収益の総額から事業費用の総額を差し引いた額1,012万1,874円が、平成24年度純利益になったところでございます。これらの数値につきましては、５ページにございます損益計算書でお示ししてございます。 それでは、１ページ、２ページにお戻りください。
具体的には、まず1点目が安定的な経営の確保ということについては、引き続き、医薬品費や診療材料費等の材料費の削減に努めるとともに、委託費、委託の内容の見直し等、経費の削減を努めていく。 次に、診療機能の充実として、医師、看護師の確保を引き続き努力していく。
これは主に薬品費や診療材料費等の減によるものでございます。よって、事業収益の総額から事業費用の総額を差し引いた額1,897万1,504円が、平成23年度純利益になったところでございます。これらの数値につきましては、５ページにございます損益計算書でお示ししてございます。 それでは、１ページ、２ページにお戻りください。
また、薬品、診療材料費等、いろいろな角度から再点検を行い、経費の削減に努め、解消に努めてまいりたいと思っているところでございます。 それから旧町村別の患者数でございますが、平成19年度の入院患者延べ数でございます。富浦地区781名でございます。前年度対比いたしますか、よろしいでしょうか。
収入については、県補助金、一般会計補助金で7,910 万円を計上し、一般会計負担金、入院・外来収益で8,200万円を減額計上するものであり、また、支出については、薬品費、診療材料費等で55万9,000円を計上し、人件費345万9,000円を減額計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。
次に、支出でございますが、事業費といたしまして、９億3,930万4,000円、その内訳といたしましては、医業費用では、給与費及び薬品、診療材料費等でございます。医業外費用では、企業債利子及び給食材料費、売店仕入れ費等でございます。 恐れ入ります、２ページをお開きいただきたいと思います。第４条の資本的収入及び支出の予定額では、収入の901万1,000円です。その内訳は、県費補助金でございます。